政策課題の実現を通じ、海事各産業の発展に尽くしています。

当連盟は発足以来、一貫して海事産業界の振興・発展のため、産業界や行政関係者と密接に連携を図りながら諸課題の解決を図ってきています。
国民の祝日「海の日」の制定に際しても大きな役割を果たしました。
国際競争力の強化という点においては、外航海運業界の宿願であった「トン数標準税制」の導入・その後の拡充にも大きな役割を果たしましたし、その他海事産業に係る税制の維持・拡充にも尽力してまいりました。
わが国のシーレーンの確保上極めて重要な海賊対策につきましても必要な法整備を行いました。
造船・内航・フェリー、倉庫、港湾等各業界の抱える諸課題にも積極的に取り組んでいます。
四面海に囲まれた日本にとって今後最も重要テーマと言える海事産業の「人材教育」においても当連盟は引き続き尽力してまいります。
海事振興連盟は、海洋国家・日本をさらに強固なものにするため無限の可能性を秘めた「海」を舞台に活躍する海事産業界をこれからも力強くサポートしてまいります。

2021年5月13~20日
菅内閣総理大臣、加藤内閣官房長官、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣、麻生財務大臣にコロナ禍における海事産業界に関する決議等の実現を申し入れ

2020年11月24日

麻生財務大臣に令和3年度税制・予算措置に関する決議等の実現を申し入れ

2019年11月22日
麻生財務大臣に海事税制に関する決議等の実現を申し入れ

 

2018年11月21日
麻生財務大臣に海事税制に関する決議等の実現を申し入れ

2018年7月20日
外航クルーズ船に関する臨時会合

2018年4月6日
海の日の7月20日固定化に関する臨時会合

2017年12月7日
麻生財務大臣に海事税制に関する決議等の実現を申し入れ

2017年5月9日
松野文部科学大臣に申し入れ(同日の造船教育推進に関わる臨時会合で採択された決議を提出)

2017年5月9日
造船教育推進に関わる臨時会合

2017年4月6日
海の日関係臨時会合

2016年11月22日
麻生財務大臣に海事税制に関する決議等の実現を申し入れ

2015年9月8日
下村文部科学大臣に申し入れ(新学習指導要領に海事産業に関する記述を盛り込んでいただく要望)