「海事振興連盟」は、超党派の国会議員、海運・造船・港運・倉庫等の海事関係団体及び企業並びに個人を会員とする任意団体です。「海事振興連盟」は、昭和24（1949）年に「海運議員連盟」として発足、その後、昭和27（1952）年に「海運造船議員連盟」、昭和29（1954）年に「海運造船振興協議会」、昭和44（1969）年に「海運造船議員連盟」と3回の改称を経て、昭和48（1973）年に現在の「海事振興連盟」になりました。
「海事振興連盟」は、これまで、国民の祝日「海の日」の制定、外航海運の世界標準である「トン数標準税制」の導入や外航・内航海運の船舶特別償却制度・買換特例制度の維持・拡充をはじめとする競争力強化のための海事税制への対応、海賊対策に関する法整備、TAJIMA号事件を契機とした刑法改正、我が国造船教育の推進、海事人材の確保・育成、そして、学習指導要領に海事産業に関する記述を盛り込んでいただくための活動等を行ってまいりました。
海洋国家である日本にとって海事産業はなくてはならない存在です。「海事振興連盟」は、日本の海事産業が引き続き、我が国産業・国民生活を支え続けられるよう活動してまいります。